Company
ビジョン
神経・精神疾患に関わる社会課題を解決する
アキュリスファーマのパーパス（存在意義）は、神経・精神疾患における革新的な医療手段への橋渡し役となり、患者さんやご家族、医療関係者、社会により良い医療を届けることです。海外で承認されている革新的な医薬品を日本に導入することで、アンメットメディカルニーズの解消に取り組んでいます。
アキュリスファーマが取り組む社会課題
患者さんが直面している「ドラッグ・ラグ」
海外で使われている医薬品が日本では承認が遅れていて使えない「ドラッグ・ラグ」が、治療を阻む壁となっています。実際、日本における未承認薬は2016年から増加傾向に転じています。
日本と欧米で新有効成分含有医薬品の承認状況を比較した調査によれば、直近5年の未承認薬の数は、2020年時点で欧米新薬全体の72％にあたる176品目に上ります※。海外で使われている薬が日本では使えないために、困難を抱えている患者さんがいます。
※医薬産業政策研究所「ドラッグ・ラグ：国内未承認薬の状況とその特徴」政策研ニュースNo.63 （2021年07月発行）
https://www.jpma.or.jp/opir/news/066/02.html
国内未承認薬数とその割合の年次推移 (直近5年合計値)
国内で新薬が開発されない「ドラッグ・ロス」
2020年時点で未承認だった176品目のうち、2023年時点で承認されたものは33品目であり、143品目が未承認です。かつそのうちの86品目は開発が着手されていない「ドラッグロス」の状態にあります。
Source: https://www.jpma.or.jp/information/evaluation/symposium/ bbh7c90000001esq-att/2023_11_17_02.pdf
ドラッグロスの86品目の内訳は、新興企業により開発された品目、オーファン、小児のカテゴリーが全体の84％を占めます。また、青字で示されている通り、ドラッグロス品目は新規性の高い薬剤が多く含まれています。
ドラッグ・ロス86品目の内訳概要
*太字: 日本で当該疾患での当該作用機序薬がない品目数 –新規性–
(Evaluteに記載された作用機序で、FDAのPIから疾
出典：医薬産業政策研究所「2023年度 医薬品評価委員会総会シンポジウム ドラッグ・ラグ／ドラッグ・ロスの現状」
https://www.jpma.or.jp/information/evaluation/symposium/bbh7c90000001esq-att/2023_11_17_02.pdf
未着手の問題が残る「神経・精神疾患領域」
企業情報
社名
アキュリスファーマ株式会社
設立
2021年1月22日
所在地
東京都港区北青山2-14-4 the ARGYLE aoyama 6F
社員数
16名（2024年9月1日現在）
代表
谷垣 任優（代表取締役社長）
主要株主
キャタリスパシフィック、ソフトバンク・ビジョン・ファンド、HBMヘルスケア・インベストメント、 GFC、三井住友トラスト・インベストメント、ANRI、JICベンチャー・グロース・インベストメンツ、三菱UFJキャピタル、Spiral Capital
事業内容
医療用医薬品の開発、輸入・製造、販売
沿革
2021年01月
2021年07月
ヒスタミンH3受容体拮抗薬/逆作動薬pitolisantに関する日本での独占的開発・商業化に関するライセンス契約をBioprojet SCR社（フランス）と締結
2021年10月
シリーズAラウンドで総額68億円を資金調達
2021年11月
ジアゼパム点鼻液に関する日本およびアジア太平洋地域での独占的開発・商業化に関するライセンス契約をNeurelis社（米国）と締結
2022年01月
pitolisantの第Ⅰ相臨床試験開始
2022年03月
シリーズBラウンドで総額28億円を資金調達
2022年09月
ジアゼパム点鼻液の国内第Ⅰ相臨床試験開始
2022年11月
ジアゼパム点鼻液のてんかん発作に対する国内第Ⅲ相臨床試験開始 /
pitolisantのナルコレプシーに対する国内第Ⅲ相臨床試験開始
2023年01月
pitolisantの閉塞性睡眠時無呼吸症候群に伴う日中の過度の眠気に対する国内第Ⅲ相臨床試験開始
2024年08月
ジアゼパム点鼻の製造販売承認を申請
参考文献1.国内未承認薬がアンメット・メディカル・ニーズを満たせるか、ドラッグ・ラグにスポットをあてた記事； 医薬品産業研究室ニュースNo.66（2022年7月号）； 医薬品産業研究室 2. 2021 Report on study of domestic base technology (https://u-lab.my-pharm.ac.jp/~soc-pharm/achievements/img/index/r03.pdf); Social Pharmacy, Meiji Pharmaceutical University, and Office of Pharmaceutical Industry Research, Japan Pharmaceutical Manufacturers Association